2006年5月アーカイブ

 共謀罪について、国会で強行採決されるかどうかという情勢下で、このような見解を出してくる「立場」というのはいったい何なのだろう。
 5月23日付東京新聞夕刊「社会時評」の日垣隆氏の寄稿「『何でも反対』の反動性 無修正で対極案スルーする危険」を読み、強く違和感を感じた。地道な取材・調査と緻密な論理の組み立てで鋭く問題をえぐりだすと評される氏の論文であるが、おそらく全部が全部というわけではないにせよ共謀罪に対する「反対意見」を軽く扱い、一方で反論しづらい「被害者」の存在を一般論的に前面にだしつつ、共謀罪の導入に条件つきで容認を迫るというロジックには、単純に受け入れられない「嫌な感じ」を受けるのである。
 なぜそう思うか。どうにも見過ごせない論点がいくつかあると考えるからだ。

 「共謀罪」創設法案をめぐり、どうやら事態はいよいよ切迫してきた模様。
 自公両党は今日の衆議院法務委員会で強行採決をする構えらしい。
 共謀罪法案、与党が強行採決へ from 朝日新聞 2006.5.19

 ということで、法務委員会の所属全委員に以下のようなFAXを送った。

 衆議院法務委員会委員 各位

「共謀罪」法案は廃案に! 強行採決はするな!

 話し合うだけ、目配せだけで罪になる「共謀罪」法案は、日本国憲法に違反します。人の心の中のことを処罰しようとするこの法案は、適用範囲があいまいにならざるを得ず、際限なく拡大解釈されかねない重大な危険性をはらんでいます。これが成立してしまうと、「治安」「安全」の名の下に、国民同士が相互に監視しあうような不自由な社会になってしまいます。
 「共謀罪」法案は廃案にするしかありません。今日2006年5月19日の採決は絶対にやめるべきです。民意を反映していない「数の力」で強引に採決すれば、政府・与党(自民党・公明党)に戦後最悪の汚点が残ります。ただでさえ息詰まるような現在の日本社会が、さらに自由にものが言えぬ監視・統制社会に成り果てるのはごめんです。

FAX送信に際し、ペガサス・ブログ版のエントリ「共謀罪阻止FAXアクション」を参考にさせていただきました。ありがとうございます。

 あと、強行採決された場合には、今日5月19日17:30より衆議院議員面会所で緊急抗議集会が開かれるとのこと。どうも行かなければいけない状況なので、これから行って来ます。緊急集会の詳しいことは、「盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会」のイベント情報を参照ください。

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