2006年12月アーカイブ

 個人的には、とりあえず、とあえて言いたい気分だが、「共謀罪」創設が今国会でも成立しなかったようだ。保坂代議士のブログ「保坂展人のどこどこ日記」の最新エントリーで、午前10時から開かれた衆議院法務委員会理事会の概要が報告されている。それによると、10国会連続で不成立とのこと。「唯一の吉報」と言う気持ちは、私も同じ思いだ。

 教育基本法「改正」や「防衛省昇格」などは押し切られたが、「共謀罪」創設はまたしても食い止めた。前のエントリーでも書いたが、教育基本法「改正」をめぐって、政府・与党の思惑を大幅に狂わせた国民の運動の力は本物と証明されたと思う。おかしいと思うことについて異議を唱え、社会に働きかけることを諦める理由はないのだと改めて感じた。

 次は来年1月?から始まる通常国会が舞台になる。「共謀罪」創設廃案や、ホワイトカラー・エグゼンプションをはじめとした労働諸法制の改悪阻止、金持ち減税大衆増税の方向転換など、次に控える問題は山積している。政策の転換を目指して何か出来ることをしたいと思う。

 政府・与党側を実質的に答弁不能にまで追い込んだが、最後に数の力で無理押しされてしまった教育基本法の「改正」。この決着がつくまでは触れないでおこうと思っていたことがひとつある。それは、今の巨大与党に対決していくには、やはり国会だけで闘っていては決定的に力が足りないということだ。
 こんな言い方は、なかなかしっくりした言葉が見つからず、あまりいい言い方ではないのはわかっている。それでも承知であえて言わせてもらえば、教育基本法「改正」が最後の最後で政府・与党側に押し切られてしまったのは、「改正」反対運動の少なくない部分が国会議員頼みになっていたのではなかったか、と思えて仕方ないのだ。もちろん全部の運動がそうだったとはまったく思わない。自発的な運動は全国各地に生まれていたのも知っている。でもやはり、語弊を恐れずに言えば、今回の教育基本法をめぐる問題では、「改正」反対派は、最後の最後で、全面的ではないにせよ国会議員頼みをせざるを得ない状況になってしまっていたのではないかと思うのだ。

 この国の政治において、国会での勢力関係の比重はとても思い。ましてや今は、自公与党で衆議院で300議席超を持っている。その「勢力」の重みは半端ではない。だが、それでも相手の思惑を大幅に狂わすことはできる。それはこの教育基本法や共謀罪をめぐる動きである程度証明されたと考えている。しかし、でも最後の最後に国会での採決に持ち込まれてしまうと、よほどの不測の事態が起きない限り、数の力に押し込まれてしまうことがほとんどだ。
 今回の教育基本法「改正」反対の運動も、相手のスケジュールを大きく狂わせることはできたし、「強行採決」しなければ相手が望む結果が得られないところまで追い込んだのは確かだ。
 でも、最後の最後で野党の一部は踏ん張りきれなかった。参議院の民主党などは、圧倒的な勢力の差の前に「無駄なことはしない」と言い、「首相問責」という形での意思表示をすることさえやめてしまった。そんなことを言ってしまう国会議員の問題も重大だが、そんな程度の国会議員にさえも(まったく全面的にでないが)頼らざるを得ない状況が生まれてしまったことは、「改正」反対運動側の課題になるのではないかと感じたのだ。

 保坂代議士のブログのエントリー(内閣不信任案提出するも、参議院本会議で教育基本法成立)で知ったが、「改正」教育基本法が午後6時過ぎに成立したようだ。

 野党はそろって安倍内閣不信任案を提出し、ぎりぎりまで抵抗した。非常に残念な結果ではあるが、よくがんばったと思う。ここまで成立を遅らせた多くの国民の運動もすごいと思う。発足3ヶ月未満の安倍内閣は、内閣不信任案を突きつけられるぐらいのことをしなければならない状況まで追い込まれていたと思う。当初、大手マスメディアなどでしきりに流されていた「政局」情報の通りに進んでいれば、もっと早く処理できてたはずだからだ。

 私の手元の時計では、18時6分だった。教育基本法「改正」案が、特別委員会で可決された時間である。

 参議院インターネット審議中継で、教育基本法特別委員会の審議中継を見ていたが、国民新党の委員の質問が終わったとたん、与党議員の誰かから動議(何の動議か聞こえなかったがたぶん審議打ち切りの動議だろう)が出され、「今日はもう散会だ」と叫ぶ野党委員の中で、中曽根弘文委員長が「動議に賛成の方の規律を」「法案に賛成の方の規律を」「委員会報告を委員長に一任することに賛成の方の規律を」と、淡々と採決を進めていく様子をずっと見ていた。

 この間、約1分間。実に淡々と採決が進んでいた。
 夕方の審議の後半を聞いていたが、タウンミーティング「やらせ」問題などにまともに答弁したものはなかった。答弁に立つ政府側の姿勢は、のらりくらり、というのがぴったりくる印象だった。教育基本法を変えることで何が出来るのか、結局、納得行く形で示されないまま、採決が強行された。
 その採決の場に安倍首相はいなかった。

 もう成立するんじゃないかという観測が目立った教育基本法「改正」案が、12月12日現在まだ成立していない。
 こうなった要因には、めちゃくちゃな法案改定に反対する世論が、大手マスメディアの黙殺にもかかわらず強いことがあるだろう。さらには、法案提出側である政府の関係者が、意見を聞く場であるタウンミーティングでやらせ質問をしていたという、法案提出者としての資格そのものを疑わせるような問題が発覚したり、「改正」案の中身を先取りしたような「教育行政」を強引に進めてきた東京都の石原慎太郎知事が、自分の外遊に規定を大幅に上回る税金を使い続けてきたことなど、「改正」推進派の面々のお粗末な振る舞いが明らかになったことも影響しているだろう。衆議院で、与党単独での強行採決をしたが、その後世論調査の支持率が続落中の安倍政権の事情もあるかもしれない。

 今度の教育基本法「改正」には、国家権力が、あるべき国民の姿を設定し、そこに権力を使って誘導するという意図が見え隠れしている。まあ、ベタに言ってしまうと、一部のエリート育成と、そのエリートに従順に従うその他大勢の一般人を育成することを目指しているもの、としか言いようがないだろう。実際、東京都の公立学校で過去数年間何が行われてきたかを見れば、今回の「改正」の行く先はある程度推測できる。あとは、そんなことになったときに、自分と自分の周りの人々にどんなことが起こるのか、そこをどれだけリアルに想像できるかで、この問題の受け止めは変わってくるだろうと思うぐらいだ。(エリートになれると思う人間にはいいかもしれない。でもそう思っているアンタが本当にエリートとになれるかどうかは別問題、ということだ。だいたい「改正」を主張するエリートたちが、いままさにどんな振る舞いをしているか。それをよく見ることが大事だと思うが如何に。)

 ということで、本当にぎりぎりのところまで来たこの臨時国会会期末。「エリート」たちの無茶を許さないためにも、最後までメッセージ攻勢をかけようと思う。
 残念ながら国会にいけないので、以下のサイトから教育基本法「改正」反対のメッセージを送ろうと思う。教育基本法の「改正」が必要ないと思う方はぜひ。

 憲法・教育基本法改悪反対!あなたにも簡単にできる国会議員・マスコミ要請メール by 兵庫県高等学校教職員組合

 あと、例の共謀罪創設法案もまだ予断を許さない模様。こちらも許さないという方は、グリーンピースジャパンのSay “NO” to 共謀罪法案 サイバーアクションからメッセージを。

(2006.12.13 00:33追記)
 教育基本法「改正」情報センター「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名をやっているとの情報をRSSリーダーで拾ったので、追記します。明日、というか今日12月13日午前10時締め切りで、午後1時に国会に提出するそうです。「改正」反対な人はこちらにも是非署名を!
全国国公私立大学の事件情報のエントリー「 教育基本法「改正」情報センター、声明「伊吹文科大臣の罷免と、安倍総理大臣の不信任を求めます!」」経由で知りました。感謝。)

 緊迫の度合いを深める「共謀罪」創設法案の動向だが、それを伝えるのが社民党の保阪展人議員のブログ(「保坂展人のどこどこ日記」)ぐらいしか見当たらないというのは、現在のマスメディアのスタンスがどこにあるかというのをはっきり示していると強く感じる。「共謀罪」反対の人のメディアで本当によかったと思う。
 その保阪議員のブログによると、「共謀罪」がまたも審議入り・強行採決の危機にある(12月5日のエントリー「共謀罪、「論点整理」をめぐり応酬 」を参照)という。

 こんな状況を許せないという人は、今すぐ何らかの形でメッセージを送ることを提案したい。手っ取り早いのは、グリーンピースジャパンのSay “NO” to 共謀罪法案 サイバーアクション。専用の入力画面から、共謀罪反対のメッセージと名前、メールアドレスをいれて送信するだけで、一度に法務委員会委員はじめ官邸、各政党などにメールでメッセージを送ることができる。私も何度か利用させてもらっている。

 再び「共謀罪」審議入り・強行採決の危機が訪れているようだ。社民党・保阪議員の保坂展人のどこどこ日記によると、「共謀罪」創設法案の審議入りをめぐって連日法務委員会理事会が開催されている由。衆議院議員面会所では、この文を書いている今(12月1日12時?13時)、審議入り・強行採決に反対する緊急集会が開かれている。
 いますぐに動けないのがつらいが、取り急ぎグリーンピースジャパンのSay “NO” to 共謀罪法案 サイバーアクションからメッセージを送ることにする。

 それにしても安倍自民・公明政権は本当に危険極まりない政権だと、認識を新たにした。教育基本法、防衛「省」、共謀罪創設・・・これから予想されるこの社会の不安定化を見越して、その不安定さを強権でもって何とかしようと考えているのだろうか。権利より「安全」を求める風潮も強い中、まともな審議もせず、勢いだけで権力にフリーハンドを与える法案を通そうとする姿勢に、権力が持つむき出しの横暴さを見る思いだ。

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