小沢氏は「起訴相当」 検察審査会が議決:社会(TOKYO Web) 2010. 4.27 from 東京新聞（魚拓）
正直なところ、「起訴相当」でも「法的に問題なし」でもどうでもいいと思っている。むしろ問題は別の所にあると思っている。
それは民主主義のあり方という点について。
例えば、小沢氏が地元岩手で作り上げているとされる「支配の構造」が、いわゆる民主主義における民意の反映のプロセスに何らかの影響を与えていないか、という点を気にしてる。
つまり「たしかに現行法の範囲では法的に問題ないお金かも、でもそのお金でいったい何してるの？」ということだ。そういう観点から、今回の件にかかわらず、自らの政治資金のことについて、小沢氏にはもっと説明する責任はあると思っている。
検察については、どうのこうとと思うところはあるが、それはまた別の話にて。
中日新聞:減税恒久化再び提案 市長、議員報酬半減案も:河村vs市議会(CHUNICHI Web) （http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201004 /CK2010041902000194.html）名古屋市議会の４月臨時会が１９日、開会し、河村たかし市長は、２月定例会で減額された地域委員会の関連予算約４２００万円の復活を盛り込んだ補正予算案や、「２０１０年度限り」と修正された市民税１０％減税の恒久化、議員報酬を半減する条例案などを提出した。河村市長は議員報酬と定数の半減を訴えてきたが、臨時会では報酬に絞った。
議会側は補正予算と減税は「２月定例会で決着済み」として否決する構え。議員報酬は市民から「高すぎる」との声が強い現状を踏まえて各会派で見直す議論も始まっており、焦点になりそうだ。
河村市長は提案理由で「減税、地域委員会、議会改革は『主権在民３部作』。政治はどうあるべきかを問いたい」と表明。「報酬削減は多くの市民が望む改革。議員が税金で身分保障される現状を変えたい」と訴えた。
質問に立った鷲野恵子氏（共産）は「臨時会は必要性も大義もない。招集権の乱用だ」と市長の姿勢を批判。報酬について「半減を押しつけるよりも、市民も加わった第三者機関で決める方が民主的だ」と迫ると、河村市長は「まず議員自身がいくらが適当か言うべきだ」と反論した。
梅村麻美子氏（民主）は「市長の悪意に満ちたウソで、過度の議会批判の世論が形成された」と市長を批判。河村市長は「人を犯罪者扱いして名誉棄損だ」とやじで応酬した。
東京都にしろ大阪府にしろ千葉県にしろ埼玉県にしろ横浜市にしろ杉並区にしろ・・と書き連ねるときりがないくらいに、ポピュリズムの手法を使う「首長」が多いことにうんざりする。
名古屋市の河村たかし市長もそのひとり。「改革」だと言って議会を非難し、市税10％減税を議会が否決したことを利用して（というより否決することを見越して）、議員定数と報酬の半減を持ち出した。
