個人的には、とりあえず、とあえて言いたい気分だが、「共謀罪」創設が今国会でも成立しなかったようだ。保坂代議士のブログ「保坂展人のどこどこ日記」の最新エントリーで、午前10時から開かれた衆議院法務委員会理事会の概要が報告されている。それによると、10国会連続で不成立とのこと。「唯一の吉報」と言う気持ちは、私も同じ思いだ。
教育基本法「改正」や「防衛省昇格」などは押し切られたが、「共謀罪」創設はまたしても食い止めた。前のエントリーでも書いたが、教育基本法「改正」をめぐって、政府･与党の思惑を大幅に狂わせた国民の運動の力は本物と証明されたと思う。おかしいと思うことについて異議を唱え、社会に働きかけることを諦める理由はないのだと改めて感じた。
次は来年1月？から始まる通常国会が舞台になる。「共謀罪」創設廃案や、ホワイトカラー･エグゼンプションをはじめとした労働諸法制の改悪阻止、金持ち減税大衆増税の方向転換など、次に控える問題は山積している。政策の転換を目指して何か出来ることをしたいと思う。
緊迫の度合いを深める「共謀罪」創設法案の動向だが、それを伝えるのが社民党の保阪展人議員のブログ（「保坂展人のどこどこ日記」）ぐらいしか見当たらないというのは、現在のマスメディアのスタンスがどこにあるかというのをはっきり示していると強く感じる。「共謀罪」反対の人のメディアで本当によかったと思う。
その保阪議員のブログによると、「共謀罪」がまたも審議入り･強行採決の危機にある（12月5日のエントリー「共謀罪、「論点整理」をめぐり応酬 」を参照）という。
こんな状況を許せないという人は、今すぐ何らかの形でメッセージを送ることを提案したい。手っ取り早いのは、グリーンピースジャパンのSay “NO” to 共謀罪法案 サイバーアクション。専用の入力画面から、共謀罪反対のメッセージと名前、メールアドレスをいれて送信するだけで、一度に法務委員会委員はじめ官邸、各政党などにメールでメッセージを送ることができる。私も何度か利用させてもらっている。
再び「共謀罪」審議入り・強行採決の危機が訪れているようだ。社民党・保阪議員の保坂展人のどこどこ日記によると、「共謀罪」創設法案の審議入りをめぐって連日法務委員会理事会が開催されている由。衆議院議員面会所では、この文を書いている今（12月1日12時?13時）、審議入り・強行採決に反対する緊急集会が開かれている。
いますぐに動けないのがつらいが、取り急ぎグリーンピースジャパンのSay “NO” to 共謀罪法案 サイバーアクションからメッセージを送ることにする。
それにしても安倍自民・公明政権は本当に危険極まりない政権だと、認識を新たにした。教育基本法、防衛「省」、共謀罪創設・・・これから予想されるこの社会の不安定化を見越して、その不安定さを強権でもって何とかしようと考えているのだろうか。権利より「安全」を求める風潮も強い中、まともな審議もせず、勢いだけで権力にフリーハンドを与える法案を通そうとする姿勢に、権力が持つむき出しの横暴さを見る思いだ。
教育基本法「改正」案が衆議院を通過したその日は、朝から所属する労働組合の街頭宣伝に参加していた。
朝は会社の近くの駅で、「教育基本法改悪に反対します」の小さなビラの入ったティッシュを配る。５０分ほどで、用意した400個のティッシュがなくなった。「ティッシュはやっぱり受け取りがいいよね」と同僚の組合員。たとえティッシュ目当てでも、メッセージが目に入ることは悪いことではないと思う。
24日には強行採決か、という観測もあった「共謀罪」法案の審議入りですが、とりあえず見送りの模様だそうです。
共謀罪の審議、後回し 衆院法務委員会（朝日新聞） from goo ニュース 2006.10.23
まずは一息、といったところですが、一方で教育基本法改定のための審議時間稼ぎを図るなど、ほかの「重要法案」の審議をなんとしても進めようとの意図があるようです。
詳しくはこちらをどうぞ。↓
危うし、教育基本法の「最速化」シナリオ from 保坂展人のどこどこ日記 2006.10.23
いずれにしても予断を許さない状況は続いているようです。動向に注目し続けたいと思います。
（追記）共謀罪について、こんなニュースもあったんですね。気づきませんでした。↓
共謀罪「法原則に合わぬ」 政府、９９年に主張（朝日新聞） from goo ニュース 2006.10. 2
こんなのが出てくると、ますます共謀罪導入の正統性（正当性かな）が疑われてしまいます。
10月22日の２つの衆議院議員補選（神奈川・大阪）で自民党がともに勝ったこともあって、どうやら週明けにも共謀罪審議入り、もしくは強行採決の可能性が浮上してきているそうです。安部政権は、今国会の重要法案から「共謀罪」創設をはずしましたが、それはポーズであって、10月の２つの補選にマイナスの影響を与えたくなかったのではと見られ、そして補選で２勝したことで、一気に創設へ持ってくるのではないか（重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決 か！？（海渡弁護士） 2006-10-19 - レイバーネット日本）と観測が出されています。
共謀罪について、国会で強行採決されるかどうかという情勢下で、このような見解を出してくる「立場」というのはいったい何なのだろう。
5月23日付東京新聞夕刊「社会時評」の日垣隆氏の寄稿「『何でも反対』の反動性 無修正で対極案スルーする危険」を読み、強く違和感を感じた。地道な取材・調査と緻密な論理の組み立てで鋭く問題をえぐりだすと評される氏の論文であるが、おそらく全部が全部というわけではないにせよ共謀罪に対する「反対意見」を軽く扱い、一方で反論しづらい「被害者」の存在を一般論的に前面にだしつつ、共謀罪の導入に条件つきで容認を迫るというロジックには、単純に受け入れられない「嫌な感じ」を受けるのである。
なぜそう思うか。どうにも見過ごせない論点がいくつかあると考えるからだ。
「共謀罪」創設法案をめぐり、どうやら事態はいよいよ切迫してきた模様。
自公両党は今日の衆議院法務委員会で強行採決をする構えらしい。
共謀罪法案、与党が強行採決へ from 朝日新聞 2006.5.19
ということで、法務委員会の所属全委員に以下のようなFAXを送った。
衆議院法務委員会委員 各位「共謀罪」法案は廃案に！ 強行採決はするな！
話し合うだけ、目配せだけで罪になる「共謀罪」法案は、日本国憲法に違反します。人の心の中のことを処罰しようとするこの法案は、適用範囲があいまいにならざるを得ず、際限なく拡大解釈されかねない重大な危険性をはらんでいます。これが成立してしまうと、「治安」「安全」の名の下に、国民同士が相互に監視しあうような不自由な社会になってしまいます。
「共謀罪」法案は廃案にするしかありません。今日２００６年５月１９日の採決は絶対にやめるべきです。民意を反映していない「数の力」で強引に採決すれば、政府・与党（自民党・公明党）に戦後最悪の汚点が残ります。ただでさえ息詰まるような現在の日本社会が、さらに自由にものが言えぬ監視・統制社会に成り果てるのはごめんです。
FAX送信に際し、ペガサス・ブログ版のエントリ「共謀罪阻止FAXアクション」を参考にさせていただきました。ありがとうございます。
あと、強行採決された場合には、今日5月19日17:30より衆議院議員面会所で緊急抗議集会が開かれるとのこと。どうも行かなければいけない状況なので、これから行って来ます。緊急集会の詳しいことは、「盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会」のイベント情報を参照ください。