ナチスドイツが「健康」を重視していたことは、少し歴史を調べればわかることだ。ドイツ民族の優秀さを示すために、「健康」を極限まで追求した、とも言われる。1936年のベルリンオリンピックは、その格好の舞台でもあっただろうと想像する。
スポーツに取り組む人の姿に強い魅力を感じることに、身に覚えがある人は少なくなかろう。スポーツが本来的に持っている「健全さ」「真摯さ」という特性は、スポーツをする人・観る人の気持ちを捉えて離さない。それはそれでいい。
だが、スポーツの持つ健全さについて、それが「そうであらねばならないこと」に転化すると、そこからファシズムへの道が始まってしまう。
スポーツに代表される「健全さ」に魅力を感じることと、「健全であること」を他者に求めることには大きく違う。前者は個々人の感情だが、後者は他者への同調圧力となり、いずれそこからの逸脱を許さなくなる。
ファシズムとは、際限なく他者に同調することを求め続けることにある、と考える。その結末は、明治維新から1945年に至る大日本帝国の足跡をたどれば自明であろう。それは国民に対し、国体に際限なく同調を求め続けた結果の国家体制の破綻であった。ただし、それは国民が求めた面も多分にあるが。
いままた、先行きの見えない不安に直面し、何かに頼りたい気分が蔓延しているこの国において、スポーツが示す「健全さ」「真摯さ」が何をもたらすか。いま一度立ち止まって考える必要があるのではないかと思う。
2020年東京オリンピックが、1936年のベルリンの再来にならないよう。
安倍氏自身が体現しているものとは、氏自らが認識している世界が、「自身が望む世界」とシンクロしており、かつそうやって「認識している世界」の外側にあるはずの現実の存在をきれいさっぱりと欠落させているという、言わば「自分の考える物語の主人公」であるということだ。
或いは「閉じたお話」の中で全能感に浸るたった一人のヒーロー、とでも言い換えようか。
おそらく、氏自身にそのような認識はないだろう。そして「私はちゃんと現実を見据えて行動している」とでも反論するだろうし、氏自身がそういう認識を持っていることもおそらく間違いないだろう。
でも、だからこそ感じるのだが、氏の世界認識は常に閉じており、その「認識」の外側にある事柄とは一切のつながりをもたない、とどうしても感じてしまうのだ。
いや、閉じてつながりを持たないだけならまだましだ。なぜなら、そこには「殻を閉じてつながりを拒否する外部」としての現実の存在が示唆されているからだ。
氏の認識がやっかいなのは、自分が認識する世界が世界中の誰とでも共通であるということを、些かの屈託もなく自明のもの、前提としてほぼ無意識的に認識しているだろう点にある。氏は、自分の世界観と他人の世界観に境界はないと、無意識的に感じているのではないか、と思ってしまうぐらいである。
民主党代表選なぞ全く興味が持てない今日この頃だが、メディアもネットも大騒ぎとあって、いやでも目に入ってくる。鈴木宗男氏の実刑確定で、さらにその傾向が加速されているようだ。
正直なところ、小沢氏に何を期待しているのかよく分からない。言っていることは、昨年の総選挙の時と基本的に同じで、今のところそのあたりは一貫性があり、筋が通っているように見える。だが、本当にそれが実行されるのか、実に心許ない。今の政治を転換するために、踏み込むべきところに踏み込めるのか。ちまたで言われている官僚との対決、政治主導の実現ではなく、主張を実現するために避けて通れないはずのところに。そのあたりが明確に示されていないところが、私にとってどうにも信用できないポイントになっている。
まあ、財政再建を最優先にして、政策転換のために本来やるべき事を見失った菅政権にも何も期待できないが、だからといって小沢氏に何かを期待する気にはまるでなれない。
（ついでにいうと、いつの間にか正義のヒーローみたいになっている鈴木宗男氏に、何かを期待する気はまるでない。逮捕されたあと、権力を行使できなくなってからは、なんだか振る舞いが変わってきたようでもあるが、だからといって「国策操作の被害者」みたいな言い分を額面通りには受け取れない。）
でも、この民主党代表選はかえっていい機会かも知れない。小沢氏が総理になることで、強いリーダーシップによりかかるようなメンタリティが崩れ去る時期が早まる可能性が高まるのだから。
誰がリーダーシップを持っているかなどという、どこまでも強い誰かに依存するような不毛な振る舞いがなくなって、ひとりひとりが自らどう行動するか、そしてそこから始まる新しい運動の可能性が高まるのだから。
ということで、最近のこれらの騒動の主たちがこれからどう振る舞っていくかを、じっくり見極めていきたいと思っている。
鳩山内閣の退陣をうけて、慌ただしく発足した菅内閣の支持率が60％超だという。民主党の支持率も大幅に上がっているようだ。もう、ただただ鳩山・小沢体制がいやだっただけなのだろうか。中身＝掲げる政策は寸分たりとも変わってはいないのに、である。
普天間基地の「最低でも県外」への移設は完全に反故になり、沖縄県内たらい回しを事実上決めた。廃止を約束していた障害者自立支援法は、自公と一緒になって事実上延命させた。後期高齢者医療制度の廃止も労働者派遣法の改正も最低賃金の引き上げも先送り。財源確保のための事業仕分けも、肝心なところにふみこまないから、パフォーマンスの割には捻出される額が少なくなった。
なのに、鳩山内閣に比べ支持率はＶ字回復だ。まるで政策などどうでもいいかのような支持率の「数字」である。
そんな支持率の回復を見越してか、菅内閣からは、法人税減税とセットになった消費税増税への言及が公然となされるようになった。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」のために不可欠だと言わんばかりだ。
本土メディアの論調に違和感を抱く沖縄の声 from 永田町異聞
鳩山政権の功績としては、これまで表に出てこなかった事柄をある程度見えるところへ引き出してきたところにある。沖縄・普天間基地問題がその最たるもので、これまで全くといっていいほど出てこなかったことが、首相をはじめ政府関係者から直接語られたことがあっただろうかと思う。
確かに、昨年の衆議院選の「県外、国外」公約から5月の「辺野古」案回帰まで、その経過を見てそのあまりのグダグダぶりに「こりゃダメだ」と思うことがしばしばあった。
「辺野古」案への回帰それ自体は、自ら公約として語ったことを、ほぼ反故にするという点で、全く評価できない。ただ、米軍基地問題をこの国全体の問題として否応なくクローズアップしたことは、歴代の自民党政権にはなかった功績だと思う。
だから、私は鳩山政権はダメだとは思うが、現時点で退陣をもとめるつもりはない。上に上げた功績については、歴代自民党政権に比べればはるかにマシな成果だからだ。この点だけみても、自民党（及び公明党やその類似政党）への政権復帰は真っ平ごめんである。
小沢氏は「起訴相当」 検察審査会が議決:社会(TOKYO Web) 2010. 4.27 from 東京新聞（魚拓）
正直なところ、「起訴相当」でも「法的に問題なし」でもどうでもいいと思っている。むしろ問題は別の所にあると思っている。
それは民主主義のあり方という点について。
例えば、小沢氏が地元岩手で作り上げているとされる「支配の構造」が、いわゆる民主主義における民意の反映のプロセスに何らかの影響を与えていないか、という点を気にしてる。
つまり「たしかに現行法の範囲では法的に問題ないお金かも、でもそのお金でいったい何してるの？」ということだ。そういう観点から、今回の件にかかわらず、自らの政治資金のことについて、小沢氏にはもっと説明する責任はあると思っている。
検察については、どうのこうとと思うところはあるが、それはまた別の話にて。
中日新聞:減税恒久化再び提案 市長、議員報酬半減案も:河村vs市議会(CHUNICHI Web) （http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201004 /CK2010041902000194.html）
名古屋市議会の４月臨時会が１９日、開会し、河村たかし市長は、２月定例会で減額された地域委員会の関連予算約４２００万円の復活を盛り込んだ補正予算案や、「２０１０年度限り」と修正された市民税１０％減税の恒久化、議員報酬を半減する条例案などを提出した。河村市長は議員報酬と定数の半減を訴えてきたが、臨時会では報酬に絞った。
議会側は補正予算と減税は「２月定例会で決着済み」として否決する構え。議員報酬は市民から「高すぎる」との声が強い現状を踏まえて各会派で見直す議論も始まっており、焦点になりそうだ。
河村市長は提案理由で「減税、地域委員会、議会改革は『主権在民３部作』。政治はどうあるべきかを問いたい」と表明。「報酬削減は多くの市民が望む改革。議員が税金で身分保障される現状を変えたい」と訴えた。
質問に立った鷲野恵子氏（共産）は「臨時会は必要性も大義もない。招集権の乱用だ」と市長の姿勢を批判。報酬について「半減を押しつけるよりも、市民も加わった第三者機関で決める方が民主的だ」と迫ると、河村市長は「まず議員自身がいくらが適当か言うべきだ」と反論した。
梅村麻美子氏（民主）は「市長の悪意に満ちたウソで、過度の議会批判の世論が形成された」と市長を批判。河村市長は「人を犯罪者扱いして名誉棄損だ」とやじで応酬した。
東京都にしろ大阪府にしろ千葉県にしろ埼玉県にしろ横浜市にしろ杉並区にしろ・・と書き連ねるときりがないくらいに、ポピュリズムの手法を使う「首長」が多いことにうんざりする。
名古屋市の河村たかし市長もそのひとり。「改革」だと言って議会を非難し、市税10％減税を議会が否決したことを利用して（というより否決することを見越して）、議員定数と報酬の半減を持ち出した。
昨日に引き続き、斜め視聴にて鑑賞。NHKスペシャル「証言ドキュメント 永田町･権力の興亡 第2回」。
政権復帰した自民党が、小沢氏を使って公明党と連立を組み、政権維持に全力を注ぐ過程が紹介されたが・・・。
やはり、なんというか、内部でいろんな「攻防」があったのだろうが、それは当時から断片的にではあるがそれなりに語られていたことであって、ほとんど目新しさを感じなかった。だが、自民党が政権維持のために数を確保することに血眼になっていったことが、どんどん国民の政治不信を強めていったことで、結局自ら崩壊過程にどんどんのめり込んでいったことはその通りだろう。政権につくことでしか、存在意義を示せなかった集団の末路はやはり哀れである。
これによって、その巨大なツケを回された国民生活もまた疲弊していき、少なくない国民が生活の基盤を崩されていった。仕上げは、小泉政権の新自由主義路線。まともに働けない暮らせない人々がどんどん増えていった時代でもある。
結局、社会党がぶっ壊れ、次いで自民党もぶっ壊された。ある意味小沢氏の希望通り、ぬるま湯の55年体制は見事に破壊された。しかし、そのあとに残った／現れたものは？
改めて書くが、この過程を経て、旧弊たる55年体制は打破されたが、それで本当に普通の国民のための社会になってきたのだろうか。今日も、番組を見ている限りでは皆目わからなかった。明日は第3回、この問いに対する答えは見えてくるのだろうか。
斜め読みならぬ「斜め視聴」（ただ家事をしながらですが）で見た今日（11/1）のNHKスペシャル「証言ドキュメント 永田町･権力の興亡 第１回」。おもしろいとは思ったが、一番シンプルな疑問は最後まで残った。曰く「いったい何のための“政権交代”、“政治改革”か」。
長く続いた55年体制は壊さなければならない。そう強調する小沢一郎氏。そのために仕掛けた政権奪取劇が93年の細川連立政権であることが示される。
自民党を割って出て、いろんな仕掛けをして連立政権発足にこぎ着けたあと、55年体制を壊すべく次から次へと手を繰り出す小沢氏。小選挙区導入（政治改革法案）では、与党内の造反でいったん否決されたものの、野党自民党と組んで成立させる。この頃から社会党やさきがけとの関係が怪しくなるが、構わず消費税に変わる新間接税（国民福祉税）７％を提案。事前に相談されなかった社会党やさきがけの離脱が決定的になる。佐川急便スキャンダルで細川内閣が崩壊したあと、羽田内閣を挟んで政権維持の暗闘がクライマックスへ。社会党とさきがけが離脱した連立政権維持のため、自民党の分裂を仕掛ける小沢氏。しかし失敗。そして、政権復帰へ執念を燃やす自民党は連立を離脱した社会党・さきがけと組み、村山社会党委員長を首相に担ぎ上げて政権復帰を果たす。
日航問題 原因と責任は/空港乱造、経営を圧迫 from しんぶん赤旗 2009.10.29
かねてより、日本は空港を作りすぎだと思っていたし、しかも都市部から妙に離れたところに作られているから不便で、よほどのことがない限り、国内の移動には飛行機を使ってこなかった。いくら飛行機が速いと言っても、目的地までの所要時間にあまり差がなければ、鉄道かバスで十分だからだ。
日航の経営不振の問題は、もちろん当の日航自身の経営のあり方に由来するところが多いが、加えてそういう日航によってたかって、空港建造という公共事業を乱発し、空港完成後も無理矢理日航に就航させて高い着陸料をふんだくるという構図を作り上げてきた国や行政や自民党との癒着の体制にもある。このことは、古くから指摘されてきた問題でもあり、政権交代がなったいまこそ、それらの諸問題を改める絶好の機会でもあるはずだが、そういう過去の経緯に踏み込まないところが、今次民主党政権の半端なところと言わざるを得ない。
ハブ空港云々以前に、手をつけるべき問題があると思うのだが。