いったい何に期待をするのやら

 民主党代表選なぞ全く興味が持てない今日この頃だが、メディアもネットも大騒ぎとあって、いやでも目に入ってくる。鈴木宗男氏の実刑確定で、さらにその傾向が加速されているようだ。
 正直なところ、小沢氏に何を期待しているのかよく分からない。言っていることは、昨年の総選挙の時と基本的に同じで、今のところそのあたりは一貫性があり、筋が通っているように見える。だが、本当にそれが実行されるのか、実に心許ない。今の政治を転換するために、踏み込むべきところに踏み込めるのか。ちまたで言われている官僚との対決、政治主導の実現ではなく、主張を実現するために避けて通れないはずのところに。そのあたりが明確に示されていないところが、私にとってどうにも信用できないポイントになっている。
 まあ、財政再建を最優先にして、政策転換のために本来やるべき事を見失った菅政権にも何も期待できないが、だからといって小沢氏に何かを期待する気にはまるでなれない。
(ついでにいうと、いつの間にか正義のヒーローみたいになっている鈴木宗男氏に、何かを期待する気はまるでない。逮捕されたあと、権力を行使できなくなってからは、なんだか振る舞いが変わってきたようでもあるが、だからといって「国策操作の被害者」みたいな言い分を額面通りには受け取れない。)

 でも、この民主党代表選はかえっていい機会かも知れない。小沢氏が総理になることで、強いリーダーシップによりかかるようなメンタリティが崩れ去る時期が早まる可能性が高まるのだから。
 誰がリーダーシップを持っているかなどという、どこまでも強い誰かに依存するような不毛な振る舞いがなくなって、ひとりひとりが自らどう行動するか、そしてそこから始まる新しい運動の可能性が高まるのだから。

 ということで、最近のこれらの騒動の主たちがこれからどう振る舞っていくかを、じっくり見極めていきたいと思っている。

「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の大いなる矛盾 消費税増税を掲げる「第二自民党」としての民主党政権

 鳩山内閣の退陣をうけて、慌ただしく発足した菅内閣の支持率が60%超だという。民主党の支持率も大幅に上がっているようだ。もう、ただただ鳩山・小沢体制がいやだっただけなのだろうか。中身=掲げる政策は寸分たりとも変わってはいないのに、である。
 普天間基地の「最低でも県外」への移設は完全に反故になり、沖縄県内たらい回しを事実上決めた。廃止を約束していた障害者自立支援法は、自公と一緒になって事実上延命させた。後期高齢者医療制度の廃止も労働者派遣法の改正も最低賃金の引き上げも先送り。財源確保のための事業仕分けも、肝心なところにふみこまないから、パフォーマンスの割には捻出される額が少なくなった。
 なのに、鳩山内閣に比べ支持率はV字回復だ。まるで政策などどうでもいいかのような支持率の「数字」である。

 そんな支持率の回復を見越してか、菅内閣からは、法人税減税とセットになった消費税増税への言及が公然となされるようになった。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」のために不可欠だと言わんばかりだ。

『やっぱり自民党がいいんだ』とは全く思わないのだけど

本土メディアの論調に違和感を抱く沖縄の声 from 永田町異聞

 鳩山政権の功績としては、これまで表に出てこなかった事柄をある程度見えるところへ引き出してきたところにある。沖縄・普天間基地問題がその最たるもので、これまで全くといっていいほど出てこなかったことが、首相をはじめ政府関係者から直接語られたことがあっただろうかと思う。

 確かに、昨年の衆議院選の「県外、国外」公約から5月の「辺野古」案回帰まで、その経過を見てそのあまりのグダグダぶりに「こりゃダメだ」と思うことがしばしばあった。
 「辺野古」案への回帰それ自体は、自ら公約として語ったことを、ほぼ反故にするという点で、全く評価できない。ただ、米軍基地問題をこの国全体の問題として否応なくクローズアップしたことは、歴代の自民党政権にはなかった功績だと思う。

 だから、私は鳩山政権はダメだとは思うが、現時点で退陣をもとめるつもりはない。上に上げた功績については、歴代自民党政権に比べればはるかにマシな成果だからだ。この点だけみても、自民党(及び公明党やその類似政党)への政権復帰は真っ平ごめんである。

「起訴相当」も「法的に問題なし」もどうでもいいけれど

小沢氏は「起訴相当」 検察審査会が議決:社会(TOKYO Web) 2010. 4.27 from 東京新聞魚拓

 正直なところ、「起訴相当」でも「法的に問題なし」でもどうでもいいと思っている。むしろ問題は別の所にあると思っている。

 それは民主主義のあり方という点について。
 例えば、小沢氏が地元岩手で作り上げているとされる「支配の構造」が、いわゆる民主主義における民意の反映のプロセスに何らかの影響を与えていないか、という点を気にしてる。
 つまり「たしかに現行法の範囲では法的に問題ないお金かも、でもそのお金でいったい何してるの?」ということだ。そういう観点から、今回の件にかかわらず、自らの政治資金のことについて、小沢氏にはもっと説明する責任はあると思っている。

 検察については、どうのこうとと思うところはあるが、それはまた別の話にて。

NHKスペシャル「永田町・権力の興亡」(2) - 本日も疑問解消されず

 昨日に引き続き、斜め視聴にて鑑賞。NHKスペシャル「証言ドキュメント 永田町・権力の興亡 第2回」
 政権復帰した自民党が、小沢氏を使って公明党と連立を組み、政権維持に全力を注ぐ過程が紹介されたが・・・。

 やはり、なんというか、内部でいろんな「攻防」があったのだろうが、それは当時から断片的にではあるがそれなりに語られていたことであって、ほとんど目新しさを感じなかった。だが、自民党が政権維持のために数を確保することに血眼になっていったことが、どんどん国民の政治不信を強めていったことで、結局自ら崩壊過程にどんどんのめり込んでいったことはその通りだろう。政権につくことでしか、存在意義を示せなかった集団の末路はやはり哀れである。

 これによって、その巨大なツケを回された国民生活もまた疲弊していき、少なくない国民が生活の基盤を崩されていった。仕上げは、小泉政権の新自由主義路線。まともに働けない暮らせない人々がどんどん増えていった時代でもある。
 結局、社会党がぶっ壊れ、次いで自民党もぶっ壊された。ある意味小沢氏の希望通り、ぬるま湯の55年体制は見事に破壊された。しかし、そのあとに残った/現れたものは?

 改めて書くが、この過程を経て、旧弊たる55年体制は打破されたが、それで本当に普通の国民のための社会になってきたのだろうか。今日も、番組を見ている限りでは皆目わからなかった。明日は第3回、この問いに対する答えは見えてくるのだろうか。

NHKスペシャル「永田町・権力の興亡」(1) - いったい何のための「政治改革」か?

 斜め読みならぬ「斜め視聴」(ただ家事をしながらですが)で見た今日(11/1)のNHKスペシャル「証言ドキュメント 永田町・権力の興亡 第1回」。おもしろいとは思ったが、一番シンプルな疑問は最後まで残った。曰く「いったい何のための“政権交代”、“政治改革”か」。

 長く続いた55年体制は壊さなければならない。そう強調する小沢一郎氏。そのために仕掛けた政権奪取劇が93年の細川連立政権であることが示される。
 自民党を割って出て、いろんな仕掛けをして連立政権発足にこぎ着けたあと、55年体制を壊すべく次から次へと手を繰り出す小沢氏。小選挙区導入(政治改革法案)では、与党内の造反でいったん否決されたものの、野党自民党と組んで成立させる。この頃から社会党やさきがけとの関係が怪しくなるが、構わず消費税に変わる新間接税(国民福祉税)7%を提案。事前に相談されなかった社会党やさきがけの離脱が決定的になる。佐川急便スキャンダルで細川内閣が崩壊したあと、羽田内閣を挟んで政権維持の暗闘がクライマックスへ。社会党とさきがけが離脱した連立政権維持のため、自民党の分裂を仕掛ける小沢氏。しかし失敗。そして、政権復帰へ執念を燃やす自民党は連立を離脱した社会党・さきがけと組み、村山社会党委員長を首相に担ぎ上げて政権復帰を果たす。

日航経営問題 - 踏み込むべき所に踏み込まない民主党政権の半端さ

日航問題 原因と責任は/空港乱造、経営を圧迫 from しんぶん赤旗 2009.10.29

 かねてより、日本は空港を作りすぎだと思っていたし、しかも都市部から妙に離れたところに作られているから不便で、よほどのことがない限り、国内の移動には飛行機を使ってこなかった。いくら飛行機が速いと言っても、目的地までの所要時間にあまり差がなければ、鉄道かバスで十分だからだ。

 日航の経営不振の問題は、もちろん当の日航自身の経営のあり方に由来するところが多いが、加えてそういう日航によってたかって、空港建造という公共事業を乱発し、空港完成後も無理矢理日航に就航させて高い着陸料をふんだくるという構図を作り上げてきた国や行政や自民党との癒着の体制にもある。このことは、古くから指摘されてきた問題でもあり、政権交代がなったいまこそ、それらの諸問題を改める絶好の機会でもあるはずだが、そういう過去の経緯に踏み込まないところが、今次民主党政権の半端なところと言わざるを得ない。
 ハブ空港云々以前に、手をつけるべき問題があると思うのだが。