政府・与党側を実質的に答弁不能にまで追い込んだが、最後に数の力で無理押しされてしまった教育基本法の「改正」。この決着がつくまでは触れないでおこうと思っていたことがひとつある。それは、今の巨大与党に対決していくには、やはり国会だけで闘っていては決定的に力が足りないということだ。
こんな言い方は、なかなかしっくりした言葉が見つからず、あまりいい言い方ではないのはわかっている。それでも承知であえて言わせてもらえば、教育基本法「改正」が最後の最後で政府・与党側に押し切られてしまったのは、「改正」反対運動の少なくない部分が国会議員頼みになっていたのではなかったか、と思えて仕方ないのだ。もちろん全部の運動がそうだったとはまったく思わない。自発的な運動は全国各地に生まれていたのも知っている。でもやはり、語弊を恐れずに言えば、今回の教育基本法をめぐる問題では、「改正」反対派は、最後の最後で、全面的ではないにせよ国会議員頼みをせざるを得ない状況になってしまっていたのではないかと思うのだ。
この国の政治において、国会での勢力関係の比重はとても思い。ましてや今は、自公与党で衆議院で300議席超を持っている。その「勢力」の重みは半端ではない。だが、それでも相手の思惑を大幅に狂わすことはできる。それはこの教育基本法や共謀罪をめぐる動きである程度証明されたと考えている。しかし、でも最後の最後に国会での採決に持ち込まれてしまうと、よほどの不測の事態が起きない限り、数の力に押し込まれてしまうことがほとんどだ。
今回の教育基本法「改正」反対の運動も、相手のスケジュールを大きく狂わせることはできたし、「強行採決」しなければ相手が望む結果が得られないところまで追い込んだのは確かだ。
でも、最後の最後で野党の一部は踏ん張りきれなかった。参議院の民主党などは、圧倒的な勢力の差の前に「無駄なことはしない」と言い、「首相問責」という形での意思表示をすることさえやめてしまった。そんなことを言ってしまう国会議員の問題も重大だが、そんな程度の国会議員にさえも（まったく全面的にでないが）頼らざるを得ない状況が生まれてしまったことは、「改正」反対運動側の課題になるのではないかと感じたのだ。
保坂代議士のブログのエントリー（内閣不信任案提出するも、参議院本会議で教育基本法成立）で知ったが、「改正」教育基本法が午後6時過ぎに成立したようだ。
野党はそろって安倍内閣不信任案を提出し、ぎりぎりまで抵抗した。非常に残念な結果ではあるが、よくがんばったと思う。ここまで成立を遅らせた多くの国民の運動もすごいと思う。発足3ヶ月未満の安倍内閣は、内閣不信任案を突きつけられるぐらいのことをしなければならない状況まで追い込まれていたと思う。当初、大手マスメディアなどでしきりに流されていた「政局」情報の通りに進んでいれば、もっと早く処理できてたはずだからだ。
私の手元の時計では、18時6分だった。教育基本法「改正」案が、特別委員会で可決された時間である。
参議院インターネット審議中継で、教育基本法特別委員会の審議中継を見ていたが、国民新党の委員の質問が終わったとたん、与党議員の誰かから動議（何の動議か聞こえなかったがたぶん審議打ち切りの動議だろう）が出され、「今日はもう散会だ」と叫ぶ野党委員の中で、中曽根弘文委員長が「動議に賛成の方の規律を」「法案に賛成の方の規律を」「委員会報告を委員長に一任することに賛成の方の規律を」と、淡々と採決を進めていく様子をずっと見ていた。
この間、約1分間。実に淡々と採決が進んでいた。
夕方の審議の後半を聞いていたが、タウンミーティング「やらせ」問題などにまともに答弁したものはなかった。答弁に立つ政府側の姿勢は、のらりくらり、というのがぴったりくる印象だった。教育基本法を変えることで何が出来るのか、結局、納得行く形で示されないまま、採決が強行された。
その採決の場に安倍首相はいなかった。
もう成立するんじゃないかという観測が目立った教育基本法「改正」案が、12月12日現在まだ成立していない。
こうなった要因には、めちゃくちゃな法案改定に反対する世論が、大手マスメディアの黙殺にもかかわらず強いことがあるだろう。さらには、法案提出側である政府の関係者が、意見を聞く場であるタウンミーティングでやらせ質問をしていたという、法案提出者としての資格そのものを疑わせるような問題が発覚したり、「改正」案の中身を先取りしたような「教育行政」を強引に進めてきた東京都の石原慎太郎知事が、自分の外遊に規定を大幅に上回る税金を使い続けてきたことなど、「改正」推進派の面々のお粗末な振る舞いが明らかになったことも影響しているだろう。衆議院で、与党単独での強行採決をしたが、その後世論調査の支持率が続落中の安倍政権の事情もあるかもしれない。
今度の教育基本法「改正」には、国家権力が、あるべき国民の姿を設定し、そこに権力を使って誘導するという意図が見え隠れしている。まあ、ベタに言ってしまうと、一部のエリート育成と、そのエリートに従順に従うその他大勢の一般人を育成することを目指しているもの、としか言いようがないだろう。実際、東京都の公立学校で過去数年間何が行われてきたかを見れば、今回の「改正」の行く先はある程度推測できる。あとは、そんなことになったときに、自分と自分の周りの人々にどんなことが起こるのか、そこをどれだけリアルに想像できるかで、この問題の受け止めは変わってくるだろうと思うぐらいだ。（エリートになれると思う人間にはいいかもしれない。でもそう思っているアンタが本当にエリートとになれるかどうかは別問題、ということだ。だいたい「改正」を主張するエリートたちが、いままさにどんな振る舞いをしているか。それをよく見ることが大事だと思うが如何に。）
ということで、本当にぎりぎりのところまで来たこの臨時国会会期末。「エリート」たちの無茶を許さないためにも、最後までメッセージ攻勢をかけようと思う。
残念ながら国会にいけないので、以下のサイトから教育基本法「改正」反対のメッセージを送ろうと思う。教育基本法の「改正」が必要ないと思う方はぜひ。
憲法・教育基本法改悪反対！あなたにも簡単にできる国会議員・マスコミ要請メール by 兵庫県高等学校教職員組合
あと、例の共謀罪創設法案もまだ予断を許さない模様。こちらも許さないという方は、グリーンピースジャパンのSay “NO” to 共謀罪法案 サイバーアクションからメッセージを。
（2006.12.13 00:33追記）
教育基本法「改正」情報センターが「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名をやっているとの情報をRSSリーダーで拾ったので、追記します。明日、というか今日12月13日午前10時締め切りで、午後1時に国会に提出するそうです。「改正」反対な人はこちらにも是非署名を！
（全国国公私立大学の事件情報のエントリー「 教育基本法「改正」情報センター、声明「伊吹文科大臣の罷免と、安倍総理大臣の不信任を求めます！」」経由で知りました。感謝。）
教育基本法「改正」案が衆議院を通過したその日は、朝から所属する労働組合の街頭宣伝に参加していた。
朝は会社の近くの駅で、「教育基本法改悪に反対します」の小さなビラの入ったティッシュを配る。５０分ほどで、用意した400個のティッシュがなくなった。「ティッシュはやっぱり受け取りがいいよね」と同僚の組合員。たとえティッシュ目当てでも、メッセージが目に入ることは悪いことではないと思う。
「やらせ」質問を仕込んで、国民から意見を聞いた形だけ作って、都合の悪い質疑にはまともに答えないまま、数と審議にかけた時間数だけを頼りに「採決」された教育基本法改定案。これが成立すると、「やらせ」で他者の意見をねじまげ、都合の悪いことはスルーするような人間が、「愛国心」や「公共の精神」とやらを、教育を通じて国民に植えつけるためにいろいろしてくることに、「法律的根拠」が与えられるってことになるのだな。なんとも「美しい国」になったものよ。
こういう人間は、とにもかくにも法律を変えて根拠を与えれば何やってもいい、と考えているように見える。そんなことして教育に介入したところで、そう遠くないうちに破綻することは目に見えていると思うのだが。
いずれにしろ舞台は参議院へ。突っ込みどころを山積みしたまま法案を通すわけには行くまい。