2004年9月アーカイブ

 一昨日より上海に来ています。友人を訪ねての旅です。
 実は、上海でF1が開催されるとはまったく知らなかったので、当初はなんで飛行機のチケットが取れないんだろうと不思議に思っていたのでした^^;)。F1のおかげで上海はえらい混雑&宿泊費が暴騰(一泊料金が通常の4?5倍)してて大変です。当初の予想をはるかに上回る貧乏旅行になってしまいました(使える予算の上限ぎりぎりです)。
 ということで、インターネット接続料金もままならない状態なので、帰国するまでほとんど更新が出来ません。

 しばらく日本&世界のニュースから離れてしまいます。個人的にはいいかもしれませんが・・・やっぱりなんだかんだと気になるのは仕方ありませんな。

 楽しみにしていたNHK教育・ETV特集:戦場から伝えるもの?フリー映像ジャーナリストたちの記録の再放送。確か以前見た時は、9月19日(日)の午前2時20分から、と見た記憶があるけど・・・今日の新聞のTV欄を見たら、放送内容がパラリンピックについてまとめたものの再放送になっていた。あれれ? 再放送の予定変わった? いつの間に? 知らなかったぞい。

 う?ん、これでまた再放送予定をチェックしなければいけなくなってしまった。今度はいつなのだろう。もしかしてもう終わってしまったとか? そうだとしたらショック・・・そんなことないように願うのみ。ああ。

 経営側が、そもそも選手会をまともな交渉相手とみなさず、野球界の将来に関る重大問題を密室で進めた事に、そもそも今回の問題がある。球団数を削減して1リーグにすれば、どっかの金満球団の影響力が強まり事実上の球界支配継続に好都合というシナリオがミエミエであり、それがプロ野球の将来にどのようなメリットをもたらすか、一切考慮された形跡がないことが大いに不満である。そりゃ金満球団のお尻にくっついていけば、短期的には収支は改善されるかもしれない。しかし球団削減というのは、自分たちの持っているマーケットを自ら縮小する行為にほかならず、それをしてしまえば本格的な衰退過程への転落の、文字どおり背中を押す結果になるだろう。

9.11トリック─「テロ」は起きなかった | ファイナル・アンサー from ジェラス・ゲイ | 江原 元のページ

 既に知っている人も少なくないと思われるが、3年前の「9.11テロ」が、「CIAとモサドによって緻密に遂行された『自作自演のテロ偽装工作』」であることを論証するサイトがある。五十嵐仁の転成仁語(五十嵐仁法政大学教授の個人サイト)を読んでいて、このサイトを知り、私も読んでみた。
 膨大な量ながら、「9.11のトリック」を詳細に検証しており、その内容は実に衝撃的だ。あの「事件」に関してはまだまだ知らない事が多いと思っていたが、そんな印象をはるかに上まわる内容にすごいインパクトを感じた。読んでいない方はとにかく一読をお薦めする。
 これが9.11の真実なら、あの事件やそれに連なる戦争・紛争などでなくなった人々の命は何だったのだろう。

 折しもアメリカのパウエル国務長官は、イラクでの大量破壊兵器の発見を断念することを表明(『大量破壊兵器はもう見つからぬ』米国務長官が断念 from 東京新聞 2004.9.14)した。第2次イラク戦争が偽りの理由ではじめられたことがここに確定した。
 大量破壊兵器の発見断念。これは、9.11がアメリカとイスラエルの自作自演であったとする説を裏付ける事柄のひとつになるのではなかろうか。

池田小事件 宅間死刑囚の刑執行 法務省異例の早さ from 東京新聞 2004.9.14

 近く予想される内閣改造で引退との観測もある野沢太三法務相にも執行させようという政府の意志の表れ、と9月14日付東京新聞夕刊は書いている。そうだとしたら、あまりにも恣意的すぎる。国家の手で生命を奪う死刑を行使する理由のひとつにこんなことが入るとは、あまりにもお粗末だ。
 今回死刑が執行された二人のうち、宅間守死刑囚が起こした事件(大阪・池田小事件)は、死刑制度の有効性に疑問をもたせるに余りある事件だと思っている。その疑問とは、死にたがっている人間が周囲の人間を巻き込んで起こすようなケースに対し、死刑という量刑は犯罪の抑止力になり得ないのではないか、ということである。

 プロ野球を憲法問題と結びつけて語るなんて、随分ぶっ飛んだネタ振ってると思われるかもしれないが、常々考えている日本国憲法を巡る問題に、プロ野球の労使関係の現実がどうしてもカブって見えてくる(あくまで個人的にだが)のだがら仕方ない。長年、阪神タイガースファンを続けている身としても、プロ野球のことはどうしても感心が離れない。無謀を承知で憲法とプロ野球の在り方と今後を考察してみる。

イタリア人拉致事件解決のために from ▼CLick for Anti War 最新メモ 2004.9.10

 バグダッドでイタリア人NGOの拉致事件が発生したということで、早期釈放に向けてのアピールへの賛同を求めるメールが、九郎正宗さんの▼CLick for Anti War 最新メモで紹介されていました。アピール「バグダッドで拉致されたイタリア人・イラク人援助従事者の釈放を求める声明―彼らは占領者の道具ではない―」の日本語訳も一緒に紹介されています。

 アピールに賛同する旨の英文メールを、free-our-friends@focusweb.org までおくればよいとのことだったので、私も送りました。賛同する方は、氏名、所属、国籍、連絡先(メールアドレスでよいとのこと)を書いて、本文に「We endorse the abovementioned statement.」の一文をいれて送りましょう。

海底ボーリング調査着手へ 普天間代替施設建設で(共同通信) from goo ニュース 2004.9.9

 米軍ヘリ沖縄国際大学墜落事件が格好の理由になったとでも考えているのか、延期になっていた辺野古沖のの海底ボーリング調査(普天間飛行場代替施設予定地)をこのタイミングで行うとは・・・一見住民のためと見せつつ、実は米軍最優先という姿勢が見え隠れして仕方ないのです。

 あの墜落事件にまじめに対応するなら、いま優先させるべきことは、沖縄に負担をかけ続ける「米軍基地を移す」ことではないと思うのですが。この調査自体はもともと予定されていたのが延期されていただけのものであります。調査再開のタイミングを伺っていたみなさん(防衛施設庁? 那覇防衛施設局?)は、墜落事件を好機ととらえたのでは、という見方は、あながち外れではないと思っているのですがどうでしょうか。

民放含む160機関指定 有事の協力を義務付け 国民保護法、17日施行へ from 東京新聞 2004.9.7

 有事の際に、政府が、自らの裁量で好きなように統制できる企業・業者が決まった、というお話。指定に反対していた民放をはじめ、有事の際の大量輸送手段の確保として航空会社や海運会社を含む交通機関まで含められているという。
 ひとたび「有事」事態が認定されれば、政府が国民生活全体をその統制下に置くための仕組みづくりが着々と進められている。これで、指定された報道機関は、有事の際は政府の広報・伝達機関として機能することになるわけだ。大本営発表をたれ流した戦時中のメディアとそっくりになってしまうね。

 イラクやパレスチナ、最近ではチェチェンの事件もあって、以前から頭の片隅にあった「テロの防ぎ方」についてつらつらと考えをめぐらせてみたが、どうもこれだという防ぎ方が思いつかない。国民が相互監視体制をつくり、その中で怪しい人間をピックアップして捕まえてみたとしても完全に防げるとは思わない。完全に防ごうと思えば、ちょっとでも怪しい人間は片端から捕まえることしかない、いやそれにしても政府や警察当局が国民を常時監視するシステムを作り、全部の行動を把握したうえで、監視の基準に引っかかった人間を全て捕まえなければどだい無理である。「推定有罪」を前提に監視しなければならなくなるだろう。ここでは「テロ」に絞った考察をしているが、たとえば「公共の利益を損なう行動」をチェックするとしても同様である。

 「テロ」を本気で防ぐつもりなら、「テロ」を呼び起こする「理由」を洗い出して除去するのが一番効果的だ。「テロ」を実行する者たちは、いかなるプロセスを経て「テロ」の実行に走るのか。その原因を探りだし除去することで、「テロ」を行う根拠を失わせること。これしかないと思う。
 以前のエントリーで私は、国民ひとりひとりがテロに対峙・対抗することなど不可能且つ無意味と書いたことがある。「テロ」は「防ぐ」より「起こさせない」ことが重要と考えてのことだが、8月23日付東京新聞の特報面(「『超監視社会』の前夜? 標的は…労組と市民団体」)の記事を読んで「共謀罪」が検討されていることを知り、どうもこの国のトップ共は不可能なことを(本気かどうかは知らないが)推進するために、国民を相互に監視させようとしていると感じた。まるで戦前の国家総動員体制を国民ひとりひとりまで徹底するために作られた「隣組」をもう一度作ろうとしているように思えて仕方がない。

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