イラクやパレスチナ、最近ではチェチェンの事件もあって、以前から頭の片隅にあった「テロの防ぎ方」についてつらつらと考えをめぐらせてみたが、どうもこれだという防ぎ方が思いつかない。国民が相互監視体制をつくり、その中で怪しい人間をピックアップして捕まえてみたとしても完全に防げるとは思わない。完全に防ごうと思えば、ちょっとでも怪しい人間は片端から捕まえることしかない、いやそれにしても政府や警察当局が国民を常時監視するシステムを作り、全部の行動を把握したうえで、監視の基準に引っかかった人間を全て捕まえなければどだい無理である。「推定有罪」を前提に監視しなければならなくなるだろう。ここでは「テロ」に絞った考察をしているが、たとえば「公共の利益を損なう行動」をチェックするとしても同様である。
「テロ」を本気で防ぐつもりなら、「テロ」を呼び起こする「理由」を洗い出して除去するのが一番効果的だ。「テロ」を実行する者たちは、いかなるプロセスを経て「テロ」の実行に走るのか。その原因を探りだし除去することで、「テロ」を行う根拠を失わせること。これしかないと思う。
以前のエントリーで私は、国民ひとりひとりがテロに対峙・対抗することなど不可能且つ無意味と書いたことがある。「テロ」は「防ぐ」より「起こさせない」ことが重要と考えてのことだが、8月23日付東京新聞の特報面(「『超監視社会』の前夜? 標的は…労組と市民団体」)の記事を読んで「共謀罪」が検討されていることを知り、どうもこの国のトップ共は不可能なことを(本気かどうかは知らないが)推進するために、国民を相互に監視させようとしていると感じた。まるで戦前の国家総動員体制を国民ひとりひとりまで徹底するために作られた「隣組」をもう一度作ろうとしているように思えて仕方がない。