1971年沖縄返還協定で元外務省職員が密約の存在認める

密約の存在認める 沖縄返還で外務省元局長 from 共同通信 - goo ニュース 2006.2.8

 昨日帰宅して東京新聞の夕刊(2月8日付)をなにげなく見ていたら、第2社会面の中ほどに小さく乗っていたのを偶然見つけた。ちょっと読んで、これってあの西山事件のこと(リンク先はウィキペディア)だよなあ、と思いつつ読み進めていくと、同じ記事に確かにその記述があった。

 これって結構大変なニュースじゃないのかと思い、Google Newsを見てみたら、この記事を取り上げている新聞は地方紙・ブロック紙ばかりで、朝日・読売・毎日・日経・産経は、サイトでは一切取り上げていない。ホントに取り上げていないのかと、今日会社の昼休みに、各紙を探してみたが、昨日の夕刊と今日の朝刊には全く載っていなかった。東京新聞の扱いが小さすぎると思ったのも束の間、全国紙がそろってスルーという事態。おいおいあんたらホントに大丈夫かい?>全国紙

 確かこの事件は、マスメディアのあり方を考える上で外せない事件だったはず。当時は「密約はなし」という政府の言い分どおりに「決着が付いた」ようだが、それをひっくり返すようなニュースが出てきたんだ。なら当事者だった毎日新聞をはじめ、新聞ならば少なくとも共同通信の配信記事をそのまま流すぐらいはしてもよかろうに。

 本多勝一氏の基準によれば、マスメディアというのは、報道する対象との関係が離れていればその分だけちゃんとしたことを言う(伝える)傾向にあるという。それに従うなら、今回のこの記事の報道対象は政府となり、その取り上げ方で、各紙と政府との「距離感」が伺えるというもの。普段は対立しているように見える全国紙各紙の、政府との「距離」にはあまり違いがないようですな。番組改変問題のNHKともあまり変わりないじゃない。

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